弁護士も訴えられる時代〜司法取引導入へのある懸念〜 

  • 2018.03.22 Thursday
  • 09:15

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日本テレビ系の「行列のできる法律相談所」のサブタイトルは「絶対に訴えてやる!」のようだが,弁護士も訴えられる時代である。

 

浄水施設の設置をめぐって受託収賄などの罪に問われ,最高裁で有罪が確定した岐阜県美濃加茂市の藤井浩人前市長が,真相が解明されず有罪判決を受けたのは贈賄側の妨害があったためなどとして,証人として出廷した元業者の男性=贈賄罪などで有罪確定=と,男性の弁護士を相手取り,計約1億1000万円の損害賠償の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

 

藤井前市長側は,訴状の中で,男性が一審の名古屋地裁で虚偽の供述をした外,控訴審で名古屋高裁が男性の証人尋問を決めたのに,弁護士が事前に裁判記録を男性に差し入れたため,高裁が信用性を判断する上で,この証言を採用できなかったと主張している(https://www.asahi.com/articles/ASL3M64N9L3MOIPE02R.html 朝日新聞デジタル「岐阜・美濃加茂市の藤井前市長、贈賄業者と弁護人を提訴」2018年3月20日)。

 

考えさせられる問題である。

 

弁護士も正義を曲げてはならないが,原則としてまずは依頼者の利益を考えなければならない。

 

訴状には「弁護士が事前に裁判記録を男性に差し入れたため」と記載されているそうだが,まさかその行為だけで1億1000万円もの損害賠償を請求している訳ではなく,その外いろいろな弁護士の関与が主張されるのだろう。

 

折しも,今年6月1日から,いわゆる司法取引(協議・合意制度)が導入される。

 

いわゆる司法取引が成立するためには弁護人の同意が必要であるから,本件のような事態が生じるとまた弁護士が訴えられることになるかもしれない。

 

 

 

 

 
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