被疑者国選弁護対象事件が全勾留事件に拡大され,司法取引,刑事免責制度が導入されます。

  • 2018.05.27 Sunday
  • 16:40

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呉鳥人〜くれとりびとさんのブログより「野呂山鉢巻展望台」

 

 

 

 

 

 

今まで,被疑者段階,つまり起訴される前の段階で国選弁護人を選任できるのは,法定刑が長期3年を超える罪で勾留された場合に限られていました。

 

そのため,法定刑が長期3年以下の罪(例えば,死体遺棄,器物損壊,公務執行妨害,逃走,痴漢,盗撮など)では,否認していようと社会的に耳目を集めた事件であろうと,被疑者国選弁護人を選任することができませんでした。

 

法律が改正されて,6月1日から,勾留された場合にはどんな事件でも被疑者国選弁護人を選任することができます。

 

これ自体はよいことなのですが,個人的には,弁護士の中に反対意見が強い司法取引,刑事免責制度を導入するための抱き合わせ成立だったのではないかという気がしてなりません。

 

6月1日から,司法取引と刑事免責も導入されます。

 

 

 

 
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  • 2019.05.21 Tuesday
  • 16:40
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    コメント
    日本で司法取引は、ロッキード事件の時ですね。
    でも、あれは本当に真実を語っていたのかと疑問もあります。
    司法取引がどんな罪を許すのでしょうか?
    無期相当の罪が、ほんの少し軽減される程度ならなんとなくわかりますが、一桁の年数の刑期や懲役が罪に問われないのであれば、司法取引をする必要は無いと思います。
    また死刑になるような罪なら、軽減されるべきではないですね。
    • やんじ
    • 2018/05/27 4:54 PM
    やんじさん
    コメントありがとうございます。
    ロッキード事件の嘱託尋問調書は,刑事免責の方になります。
    私の理解に誤りがなければ,最高裁は違法と判断したことになります。
    司法取引は,死刑になる人を無期に減軽することもできます。
    例えば,宗教団体の教祖を有罪にするために,死刑相当の教団幹部を無期にしてやるということも合法的にできることになります。
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